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地域密着型サービス、居宅介護支援及び介護予防支援事業者の指定等に関する各種様式

１．地域密着型サービス事業者

※新規指定については、事前にご相談ください。

　※原則、変更があった日から１０日以内に届出が必要です。

廃止・休止の１ヶ月前までに、必ず届出してください。

再開は届出の１ヵ月前までに、必ず連絡してください。

＜注意事項＞

要支援者のプランは、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、令和6年度から新たに指定事業所として行うことができる業務は「介護予防支援のみ」です。

※新規指定については事前にご相談ください。

　※原則、変更があった日から１０日以内に届出が必要です。

廃止・休止の１ヶ月前までに、必ず届出してください。

再開は届出の１ヵ月前までに、必ず連絡してください。

居宅介護支援事業所は、厚生労働大臣が定める特定のサービスの内、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は、居宅介護支援費が減算されます。（ただし、別に定める「正当な理由」に該当する場合は、減算の対象となりません。）

算定の手続き及び届出については、下記の「居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱いについて」または「居宅介護支援の手引き」をご確認ください。

　指定地域密着型通所介護事業所の設備を利用して、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護等以外のサービス（宿泊サービス）を提供する場合は、隠岐広域連合に宿泊サービスの内容を届け出必要があります。

　なお、宿泊サービスの提供にあたっては、厚生労働省のガイドライン（指針）を遵守し、適正なサービスの提供を行ってください。

１．提出する届出書

２．提出期限