女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」を策定しました

特定事業主行動計画とは

この計画は、隠岐広域連合が事業主としての立場から、職員が安心して職務に精励することができるよう、職場をあげて支援に取り組むための行動計画です。
隠岐広域連合では、平成２２年３月に「次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画」を策定しましたが、計画期間が満了し、平成２６年度には、時限立法である「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が１０年間延長されました。
また、「女性活躍推進法」が平成２７年度に新たに施行され、国及び地方公共団体の各機関に対し「女性活躍推進のための特定事業主行動計画」を策定することが義務づけられたことから、両者を一体的なものとして、平成２８年度からの「特定事業主行動計画」を策定いたしました。今回この計画期間が満了したため、第二期「特定事業主行動計画」を策定いたしました。

本計画の計画期間は令和３年度からの５年間となります。

「各種計画と公表」のページをご参照ください。