統一的な基準による財務書類の公表について

2018年6月28日

平成２８年度決算から、全ての地方公共団体が、国の示す「統一的な基準」による財務書類を作成することとなりました。

固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を作成することにより、他の地方公共団体との比較が可能になるとともに、より詳しく資産情報などの財務情報を提供できるようになりました。

今後、財務情報の分析や類似団体との比較・検証を行うことで、財政状況や課題を明らかにし、財政運営に役立てます。

財務書類作成の前提

本広域連合においては、平成２８年度決算から「統一的な基準による地方公会計」を導入し、財務書類を作成し、公表することとしました。

貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４財務書類と注記、附属明細書

本広域連合では以下の３つを作成しています。

１　一般会計等財務書類

一般会計と消防事業特別会計を合算したもの

２　全体財務書類

一般会計等財務書類に介護保険事業特別会計、隠岐島前病院事業特別会計、隠岐病院事業特別会計に係る財務書類を合算したもの

３　連結財務書類

全体財務書類に、島前町村組合と本広域連合が加入している島根県市町村総合事務組合の財務書類を連結したもの

会計年度末（３月３１日）を基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しています。

統一的な基準による財務書類の概要　⇒　統一的な基準による財務書類【概要】

「各種計画と公表」のページをご参照ください。